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推薦が必要な場合

ビザ申請に推薦状が必要な場合


ビザ申請とは、他の国の人が自分の国に入国する際、問題がない人間であるか否かの身元審査を行うための手続きです。
発行する側は渡航する人の国ではなく、渡航先の国ということになりますので、申請はその国の政府機関に対して行います。
パスポートはその人物が属している国が自国に属す人物であるということを保証しているものですが、ビザは相手の国が入国させるのに問題はないと判断したときに発行されるものなのです。
ですからこの申請は渡航先の国の在外公館である大使館や領事館に対して行います。
査証相互免除協定が結ばれていたり、イベントなどの一時処置、永住権の取得によって、ビザが免除されているケースもありますが、それ以外には必ず発給を受けるべきものとなります。
このビザ申請に必要な書類は国や申請するビザの種類によって違ってきます。
推薦状は主に商用ビザや労働ビザ、留学ビザの申請に必要となります。
以前は一部共産圏の国において、観光旅行のビザの申請にも求められたことがありましたが、今ではそれらの国でも不要とされています。
どこの国でもビザ申請の処理には、簡略化が進んでいるのです。
商用ビザや労働ビザ、留学ビザの申請を行う場合には、自国で所属している雇い主(企業)、渡航先の雇い主や身元引受人などに推薦状を必要とされます。
しかしこの場合、日本語や英語以外の言語が指定されていることがあります。
例えば日本の企業から他国に出張で訪れるのであれば、日本で所属している会社からの推薦状が必要です。
英語の記載で受け付けられる国もありますが、フランス語やスペイン語、その他の言語での記載が求められるケースもあります。
確実性を高めるためにも、推薦状の翻訳サービスを行っている業者などへ依頼するのがオススメです。
それ以外は記載内容に指示があるわけではなく、どういった書式で書かなければならないといった決まりごとはありません。
自国で属する企業に求めるのであれば、申請者の名前や住所、赴任先の企業名、業務目的内容、滞在期間、入国予定日などに加え、「たしかにこの会社に所属している」ということと「渡航先で何をさせようかと思っているか」「もし何か問題を貴国で起こした場合には、責任をもって帰国させます」といった内容の記載は必要でしょう。
この件に対して会社内で対応してくれる人の連絡先なども記載します。
留学先に求める場合には、その留学先の学校などはビザ申請については手馴れているはずですので、問題のない雛形を持っているでしょう。
書式がないからこそどうしていいのか戸惑ってしまいますが、ビザ申請に特化したサービスを提供している専門家へ依頼すると心配がありません。

 

 

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