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借金の事実

ザ申請における借金の事実


たしかに帰化申請でも、自分や生計を同じくするものがその資産や働きで生計を滞り無く営めなければならないという内容の要件によって、不許可となるケースもあります。
しかし住宅ローンなどの止む得ない借金や、自己破産の事実があってもかなりの年数が経過している時などには、あまり重要視されることはありません。
ビザ申請では課税証明書と納税証明書の提出が必要となるものですが、これによって年間所得の確認や納税状況の確認ができ、その人の凡そのモラルや経済状態も判断できるのです。
ビザ申請においてそのビザの種類によって違ってきますが、過去の自己破産の有無を問われることはまずないでしょう。
これは問われていることについてはきちんと話す必要がありますが、問われていないことについては率先して告げる必要はないということになります。
自己破産をして現在復権していないということであれば話は違いますが、過去のものであれば敢て取り沙汰されることはありません。
商用ビザや就労ビザ、学生ビザ、フィアンセビザなどでは、海外でちゃんと生活が出来るのかといったことが重視されます。
借金の有無よりもどれだけ資産があるのかといったほうが重要なのです。
たとえばイギリスのフィアンセビザ申請において直近6ヶ月の銀行口座の流れと残高を開示しなければなりません。
これはイギリスが生活保護の受給目的で難民が流れこんできているという現実がありますので、経済的に厳しい外国人を受け入れがたいという経緯があるからです。
そのため一時的に見せ金として資産を増やされても困るので、直近6ヶ月のお金の流れを見るということでしょう。
ワーキングホリデーのビザ申請で、現地で生活するために必要な資金を持っているのかという証明を行うことがお止められますし、金額をいくら以上持っていることといった要件が含まれている国もあります。
滞在期間中に自己資金がある程度必要だとされる滞在におけるビザ申請では、この自己資金の証明が必要だと考えられます。
ただしその直近6ヶ月の通帳の流れの中で、引き落としなどによる多大な借金返済の履歴が残っていれば、「生活できないのではないか」といった疑いを見る側に与えてしまいます。
借金問題で即ビザが下りないといったことはありません。
ありませんが、あくまでも審査する側の感覚的な部分で判断される範囲もありますので、「返済中であってもビザは確実に下りる」とはっきりは言えません。
ケーズバイケースなのです。

 

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